エディ（Edy）定期的増殖計画

■ ビットワレット、24時間テレビのチャリティ募金をEdyで受付

　ビットワレットは1日、日本テレビ系列の番組「24時間テレビ31『愛は地球を救う』」のチャリティ募金を同社が運営する電子マネー「Edy」で受け付けると発表した。

　チャリティ募金の期間は8月1日から8月31日までで、FeliCaポートを搭載したPCやカードリーダー「パソリ」、おサイフケータイから募金が可能。金額は1～5万円まで1円単位で募金でき、募金に際して手数料などは発生しない。

　ビットワレットではEdyによる募金について、自宅や職場などいつでも募金でき、非対面で気軽に行えるといったメリットを指摘。ソニーグループ各企業で行ったミャンマー・サイクロンならびに中国四川大地震被害者救済支援を目的とした募金活動では、Edyによる2週間の募金活動で4889件、合計446万5595円が集まったとしている。

■ 電子マネー「Edy」はどこへ行くのか――ビットワレット社長・眞鍋マリオ氏インタビュー

7月8日からスタートした、おサイフケータイ向けの新サービス「Edyでポイント」。ANAマイルのほか、楽天やヤマダ電機、ベルメゾン、auポイントなど各種のポイントの中から、Edy決済にひもづけるポイントをユーザーが選べるというもの

　FeliCaが生まれて間もない2001年。非接触ICを使った新しい決済サービスとして産声を上げたのが、ビットワレットの電子マネー「Edy」だ。かざすだけで使える利便性の高さと、プリペイド（前払い）方式で誰でも使えるハードルの低さ。さらに全日本空輸（ANA）のマイレージプログラムとの連携などが評価され、Edyはユーザーとファンを増やしていった。2004年のおサイフケータイ開始時に、多くの人が初めて使ったサービスもEdyだった。

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　そして2008年。FeliCaを使った電子マネーは、プリペイドとポストペイの両方で様々な方式が登場。「Suica電子マネー」や「nanaco」など、利用者数規模や利用率でEdyに比肩する方式も台頭してきている。

　電子マネーの草分けであるEdyは、今後どこに向かうのか？　本稿ではビットワレット社長の眞鍋マリオ氏のインタビューをお届けする。

●『n×n』でEdyを拡大していく

――Edyの開始から7年たち、電子マネーの認知度はずいぶん高くなってきました。Edyにとって、2008年はどのような位置づけの年になっているのでしょうか。

眞鍋　2007年は電子マネーの普及が本格化した年で、（電子マネーサービスを提供する）プレーヤーがほぼ出そろいました。一方で、利用促進という面では、まだこれからだと認識していまして、この傾向は2008年も続いてきています。

　我々Edyの事業で見ますと、利用できる店舗である『場の確保』と、カードやおサイフケータイによる『ユーザーの増加』は一定の規模が確保できたと考えています。平たく言えば、「電子マネーとは何か」という説明はもうしなくてよくなった。それだけ認知はされたと考えています。

――とはいえ、利用促進の課題は大きいですね。

眞鍋　現時点で顕著に見えているのは、やはり電子マネーは“ポイント中心”に展開しているということです。また、各電子マネー提供事業者ごとに、このポイントと電子マネーの連携で特色が見え始めたかな、と感じています。

――Suicaなど交通系電子マネーや、nanacoなど流通系電子マネーは『本業貢献』という位置づけで電子マネー事業を捉えており、一定の成果を上げています。一方で、ポイントや決済が軸足となるEdyや、クレジットカード会社のポストペイ型電子マネーは、その点で電子マネーの事業性において厳しいのではないかと感じます。この点についての見解をお聞かせください。

眞鍋　（鉄道や流通など）確かに本業を持つ事業者の電子マネーは、本業のためのポイントと深く結びついています。こういった電子マネーの場合、（電子マネーが利用できる）『場所』と『ユーザー』が1対1の関係で結びついている。自己完結性が高いと言えます。

　一方、Edyはこの『場所』と『ユーザー』に対してニュートラルな位置づけになりますから、垂直統合型ではなく、もっと幅広く広げていける。

――しかし、その幅広さが、Edyの利用促進の難しさや、事業性や採算性確保の課題になるリスクがあるのではないでしょうか？　実際、Edyの利用促進で成功を納めたのは、沖縄のように全日空のマイレージプログラム連携がうまく訴求できた事例がほとんどです。

眞鍋　むろん、最初にEdyが伸びたきっかけはANAとのマイレージ連携で、この関係強化や（Edy＝マイルの）場の拡大はしっかりしていきます。ですが、ANAとの連携だけでなく、これからはEdyの場をさらに広げていく。例えば、先日の楽天とのポイント連携もそうですし、そういった場の拡大でEdyを広げていきます。我々としては、（電子マネーで）1対1の拡大をするのではなく、『n×n』の関係を広げていくのがいいのではないかと考えています。

●マイル・ポイント連携の訴求は今後も続けていく

――これまでEdyをはじめとする電子マネーは、『ポイントやマイルの魅力』に下支えられて成長してきました。特にポイント・マイルの流動性の中で、電子マネー交換のスキームがユーザーを惹きつけていたわけですが、この１年でポイント・マイルを取りまく環境は一変しました。ポイント・マイルは発行事業者の本業貢献のために存在すべきもので、会計基準の変更などもあって過度なポイント・マイルの付与や流動を好まない風潮が生まれてきています。これは本業を持たないEdyにとって逆風ではありませんか。

眞鍋　我々が新たに導入した「Edyでポイント」のスキームなどは、Edyの利用で楽天ポイントが貯まるといった具合にパートナーの本業に貢献するものと考えています。Edyというとポイントと電子マネーの交換というイメージがありますが、必ずしも我々は、そういった交換のスキームだけを重要視しているわけではありません。

　また我々自身が（鉄道や流通など）本業を持たないというのは、ニュートラルにポイントと電子マネーのプラットホームを広げる上では有利な点だと考えています。電子マネーという決済の部分は汎用的に展開し、ポイントプログラムは個々のものとして（パートナー企業が）利用することができるわけですから。こういったニュートラルなところを、今後も生かしていきたい。

――もう一歩離れた位置から電子マネー市場を見ますと、その利用の動機付けが「ポイント連携だけでいいのか」とも感じます。Edyのユーザーはポイントやマイルに対する感度やニーズが高い人が多いと思いますが、逆説的にいえば、ポイントやマイルに興味がない人は現金の代わりにEdyを使おうという気持ちにならない。電子マネーの市場拡大や利用促進のためには、ポイントやマイル以外の訴求力が必要だと思うのですが、この点についてどのような展望をお持ちでしょうか。

眞鍋　当面は（電子マネーと連携する）マイレージとポイントが利用促進の牽引役になると考えています。この部分の訴求で、新しいお客様になっていただけるユーザー層は、まだ存在します。我々は引き続き、マイル・ポイント連携の部分に100％のフォーカスをしていきます。

　その先は、ユーザーのセグメントごとにユーセージを考えて、利用促進のトリガーになるものは何かを考えていくことになると思います。

●小額決済中心のビジネスモデルで黒字化は可能なのか

――Edyはこれまで電子マネーのスキームを世の中に広めてきたわけですが、その上で、次のステップとして重要なのがビットワレットの黒字化だと思います。今のところ7期連続の赤字という状況が続いていますが、Edy、そして電子マネーに対する信頼性を担保する上でも、ビットワレットが黒字化する必要があります。

　そこで質問なのですが、現在のEdyは加盟店からの決済手数料を収益の柱としていますが、小額決済がメーンであることと、チャージ部分でコストがかかることを考えますと、収益性はあまり高くないように見えます。今後、黒字化に向けて、どのような収益モデルを考えているのか教えてください。

眞鍋　Edyの加盟店インフラの拡大という点では、現時点でかなり整備されています。今後も加盟店を増やしてはいきますが、これまでほど「場の拡大」をしていかなければならないというわけではありませんから、投資効率は上がっていくと考えています。

　また、この8年で利用規模や各セグメントごとの効率においてノウハウが蓄積されていますので、電子決済の部分だけで（事業を）回していける自信はついてきています。

――小額決済だけでは収益拡大に限界があるという見方もありますが。

眞鍋　ですから、（Edyの）電子決済だけで赤字にならない、回していける見込みが出てきたということです。その上で、さらに利益を載せていく仕組みを検討しています。直近では、パートナーの皆さまと協力して、この課題に取り組んでいきたいと考えています。とはいえ、まだ電子マネーは成長分野ですので、今は加盟店やユーザーを増やしていくのが重要だという認識です。

――黒字化のタイミングはいつになるのですか。

眞鍋　具体的に「いつ」とは言えません。ただ、近々、この数年の中では見えてきています。ある程度の（加盟店やユーザーの）ボリュームが出てくれば、それなりにバランスすると考えていますので、（黒字化は）そのタイミングだと思っています。

●2010年も電子マネーのリーダーでありたい

――　2010年に向けた展望は？

眞鍋　電子マネーにキャズム※があるかどうかは社内で議論になるのですが、もし仮にキャズムがあるとしたら、それを2010年には超えていなければならない。

　交通系電子マネーなどは交通の周辺で使われているわけですが、Edyが目指しているのは決済のプラットホーム。それを目指して準備を進めています。

　それらを総合しまして、2010年の段階でも、Edyは電子マネーのリーダーでありたいと思います。

※キャズム……イノベーター理論では、新しいサービスや商品が登場したとき、情報に敏感で、新しい物好きな人々に受け入れられたあと、さらに多くの人たちに広まるかどうかの分かれ道を“溝（キャズム）”に例える。キャズムを越えたものは、真に普及すると見る。

■ 楽天、Edy決済で楽天スーパーポイントを付与する携帯サービス

　楽天は、電子マネー「Edy」を利用した際に「楽天スーパーポイント」を付与するサービスを7月8日に開始する。

　今回のサービスは、2007年12月に楽天とビットワレットが結んだ共同マーケティング分野における包括的業務提携を受けて、提供されるもの。ユーザーは、楽天が開発した携帯電話向けアプリ「楽天アプリ」を、「おサイフケータイ」対応端末にダウンロードした上で、Edy決済で買い物をすると楽天スーパーポイントを獲得できるようになる。

　付与される楽天スーパーポイントは、200円につき1ポイント。当初、楽天アプリの対応端末はNTTドコモのみとなるが、他キャリアへの対応も順次行っていく考えという。

■ 七十七銀行、東北地区初となるネットバンキングEdyチャージサービスを開始

日立製作所と沖電気工業（OKI）は7月3日、七十七銀行に対し、「おサイフケータイ」利用者が銀行口座からプリペイド型電子マネーEdyのオンラインチャージができる「ネットバンキングEdyチャージサービス」の提供を開始した。サービス開始は8月を予定している。

　ネットバンキングEdyチャージサービスは、既存のモバイルバンキングシステムを変更することなくおサイフケータイへのEdyチャージ（入金）を実現する金融機関向けASPサービス。日立の「ネットバンキング共同センタサービスFINEMAX」とOKIの「Edyチャージソリューション」をベースに実現したサービスで、両社共にASPでサービスを提供するため、金融機関は新たにネットバンキングシステムやEdyチャージ機能を開発することなく、短期間・低コストでEdyチャージサービスの導入・運用が可能だ。

　七十七銀行では地域におけるEdy利用の拡大を受け、Edyチャージサービスの実施による電子マネービジネスへの参入を検討。その結果、既存のモバイルバンキングシステムの変更を最小限に抑え、短期間でEdyチャージサービスを開始できることや、ネットバンキングEdyチャージサービスの実績を評価し、採用を決定した。東北地区で本サービスを開始するのはを七十七銀行が初めて。

■ KDDIなど、携帯電話業界初、「Edy」の利用でauポイントが貯まるサービス

　KDDI <9433> （小野寺正社長）とビットワレット（眞鍋マリオ社長）は6月24日、KDDIの「auポイントプログラム」とビットワレットのプリペイド型電子マネー「Edy」サービスを連携し、インターネット上の「Edy」加盟店で「Edy」を利用すると「auポイント」が貯まるサービスを8月4日から開始すると発表した。

　auの「おサイフケータイ」（EZ FeliCa対応機種）で「Edy」を使って買い物をすると、200円につきauポイント1ポイントを付与するサービス。「Edy」利用でのauポイントは、au携帯電話サービスの1か月間の利用実績に応じて貯まるポイントと同時に、翌月に自動的に付与する。

　auポイント数は、au携帯電話のEZwebや請求書などで確認が可能。対象店舗は全国7万5000店舗、約5000サイトのインターネット上の「Edy」加盟店。サービスの利用にあたっては、事前に「Edy」アプリをダウンロードし、無料の利用登録を行う必要がある。

　「おサイフケータイ」での「Edy」利用で携帯電話会社のポイントが貯まるサービスは、業界では初めてのケース。KDDIと沖縄セルラーは、機種変更時などの機器代金の値引きや、故障時の有償修理代金の値引きに利用できる「auポイントプログラム」と「EZ FeliCa」を連携させることで、「おサイフケータイ」による電子マネー利用の活性化を図る。一方、ビットワレットでは、au携帯電話のユーザーが積極的に「Edy」を利用できるよう、今後もサービス向上を目指す。

■ ミニストップ、ミニストップ全店舗に電子マネー「Ｅｄｙ」を導入

　ミニストップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：阿部　信行）は、ビットワレット（本社：東京都品川区、代表取締役社長：眞鍋マリオ）が運営する電子マネー“Ｅｄｙ（エディ）”を、２００８年８月より順次、「ミニストップ」全店（１，８８０店舗：２００８年５月末現在）へ導入いたします。ミニストップでは現在、１台の端末で複数の電子マネーを読み取れる共用決済端末を導入しておりますが、「ＷＡＯＮ」“Ｅｄｙ”「Ｓｕｉｃａ／ＩＣＯＣＡ」が１台の共用決済端末でご利用いただけるのは、国内で初めてとなります。また、これら全ての電子マネーについて、チャージもご利用いただけます。

　ミニストップは、従来のコンビニエンスストアに「店内加工ファストフード」を併せた、独自の“コンボストア”を全国に展開しております。電子マネーの導入においては、「ＷＡＯＮ」以外にも一部店舗で“Ｅｄｙ”「Ｓｕｉｃａ」の導入を順次進めてまいりましたが、このたび「お客さまに支持されている電子マネーの導入」の一環として、日本国内全店で“Ｅｄｙ”の導入を決定いたしました。これにより、全国のミニストップで「ＷＡＯＮ」と“Ｅｄｙ”をご利用いただけるほか、一部地域では「ＷＡＯＮ」“Ｅｄｙ”「Ｓｕｉｃａ／ＩＣＯＣＡ」がご利用いただけます。

　ミニストップは、“Ｅｄｙ”の導入を拡大することにより、お客さまの多様な決済ニーズに合わせるとともに、お客さまの利便性をさらに向上させてまいります。

　ビットワレットは、全国のミニストップで“Ｅｄｙ”がご利用いただけることで、コンビニエンスストアでの“Ｅｄｙ”利用可能店舗がさらに拡がり、“Ｅｄｙ”の利便性が高まるとともに、新たなＥｄｙユーザーが創出されることを期待しております。

　ミニストップとビットワレットは、今後も協力して電子マネーを推進し、お客さまの利便性向上と利用拡大を進めてまいります。

※“Ｅｄｙ（エディ）”は、ビットワレットが管理するプリペイド型電子マネーサービスのブランドです。

■ ANAとビットワレット、マイル2倍サービス「Edyマイルプラス」を拡大

　全日本空輸（ANA）の「ANAマイレージクラブ」会員は、電子マネー「Edy」搭載マイレージカードで買い物をすると200円あたり2マイルと通常の2倍のマイルがたまるサービス「Edyマイルプラス」を、6月1日から空港の売店やレンタカーの営業所でも利用できるようになる。

　Edyマイルプラスは、ANAとEdyの運営会社ビットワレットが5月1日に開始した。ANAのEdy搭載マイレージカードのほか、おサイフケータイ向けマイル積算サービス「ケータイ de Edyマイル」で利用することが可能。

　当初より同サービスに対応していたコンビニエンスストア「am/pm」1138店舗に加え、6月1日からは新たに羽田、成田など全国35空港にあるANAの売店「ANA FESTA」や、ニッポンレンタカーの全国632営業所でも2倍のマイルを受け取れる。また東京メトロ日本橋駅直通の複合商業施設「コレド日本橋」28テナントでも同サービスを利用できる。

　なお7月末までにこれらの店舗を利用し、AMCのEdy搭載マイレージカードかケータイ de Edyマイルに登録したおサイフケータイで合計3000円以上買い物すると、抽選で1000人に1000円分のEdyがあたる。

■ ICカード時代！急速に生活に入り込んだICカードのハイテク度

IC カードは、急速に我々の日常生活に浸透してきているハイテク技術だ。今や IC カードは、生活の中で様々な分野で利用されている。電車やバスに乗るための乗車カード、企業などの身分証、コンビニで使用できる電子マネー、携帯電話の電子決済にも IC カードのチップが利用されているほどだ。最近では、日本マクドナルドがケータイにダウンロードしたクーポンをレジにかざすことで、商品が注文できる新型のクーポンの導入を発表している。

・日本マクドナルド、「かざすだけで注文できる」おサイフケータイを使った新型クーポンを初導入
・【神尾寿の時事日想・特別編】「私のミッションは終わった」――ドコモ退社直前、“おサイフケータイの父”夏野氏が語る

これほど急速に普及した「IC カード」は、どのような技術が使われているのか、またどうしてこれほどまでに利用されるようになったのであろうか。IC カードを理解するために、IC カードの歴史と技術をみてみよう。

■世界初のICカードは？
世界初の IC カードは、1970年代後半に誕生したといわれている。当初のカードは CPU を搭載し、単体で演算処理を行える能力を搭載していた。製品版としては、ブルとモトローラがメモリーカードやマイコンカードを開発しており、これが一般に普及した初めてのICカードとなったようだ。

■特許で億万長者が誕生
日本では1970年、有村国孝氏が IC カードを発明。当時、古河電工を退職して渡米した有村氏は、日本より進んでいたカード社会を目の当たりにし、記憶容量が小さい磁気カードでは将来の需要に対応できなくなると考え、IC カードの基本特許を取得している。

●有村国孝氏が取得した特許
「能動素子を含み外部からの入力に応答して識別用の新たな信号を発生する集積回路を識別装置として本体に埋設して成る識別カード」

特許を取得した当時は、磁気カードが主流の時代であり同特許の注目度は低かったが、のちにICチップの価格が下がりICカードの登場ともに注目された。1980年代後半から特許の期限が切れるまでライセンス料は当時の金額で数億円とも数百億円ともいわれているほどの金額となったという。

・基本特許の『法則』 - 鯨田　雅信　の　知的財産　ビジネス　研究室

■IC カードの種類とそれを支える技術
IC カードは接触型 IC カードと非接触型ICカード、ハイブリッドIC カードの3種類に大別できる。
●接触型 IC カード
もっとも一般的な IC カード。記憶できる情報量が大きく、1Mバイトを超えるカードも存在する。キャッシュカードやクレジットカード、銀行カードなど、セキュリティが重視される用途に使用される。

接触型 IC カードは、プラスチック板の表面に電極が剥き出しのICチップを内蔵している。接触型ICカード用リーダー/ライターに同カードを挿入すると、IC カード表面の電極から IC チップ内の情報を読み書きできる。

●非接触型ICカード
接触型 IC カードの操作性を向上させた IC カード。Suica や PASMO などの定期券、Edy などの電子マネーに使用されている。

非接触型 IC カードは、カードの内側に IC チップを備える。カードの表面からは見えないが、コイル式アンテナが仕込まれており IC チップに接続されている。駅の改札やコンビニエンスストアのレジなどで見られる非接触型 IC カード用リーダー/ライターにカードをかざすとカード内のアンテナがリーダー/ライターの電磁波からのエネルギーを電気に変えて無線によるデータの送受信が行える。

もう少し詳しく説明しよう。Suica や PASMO、Edy などの非接触型 IC カードは、ソニーが開発した「FeliCa（フェリカ）」の技術を利用している。FeliCa カードには、CPU や OS が組み込まれており同カード専用のリーダー/ライターにかざすと、電磁誘導により電力が発生してカード内の CPU が動き出してリーダー/ライターからの問い合わせに反応する。具体的には、FeliCa カード内の抵抗値を変化させてリーダー/ライターから送信される電波に強弱をつけて反射することでデータとしてやり取りするのだ。

ここで「おや！？」と思った人は、かなり電磁気に詳しい人だ。非接触型 IC カードが電磁誘導を利用した最大の理由は接触しないで電力を得られる点にあるのだが、カードとリーダー/ライターの接触位置の違いで起電力には差が生じてしまうという難点あるのだ。

しかし、心配はいらない。FeliCa カードは突然電力が遮断された場合でも復帰が可能であり、もっとも低い電圧でも CPU が動作するように設計されているのだ。その結果として電力不足であっても誤動作がなく、大事なデータを扱うカードとして安心して使用できるという訳だ。

●ハイブリッドICカード
「ハイブリットカード」とも呼ばれる。前述の接触型ICカードと非接触型ICカードの両方のICチップを内蔵している。

■ICカードの現状と未来
ICカードの現状はどうなのか。カードで我々の生活はどう変わるのかをみてみよう。

●磁気カードから IC カードへ
ICカードは、磁気カードに比べて記憶容量が大きく扱いやすい。これまで磁気カードが使用されていた分野で急速に代替えシステムとして普及しはじめている。

たとえば、磁気カードで提供されていた鉄道の乗車券をICカード化したものが「Suica」や「PASMO」だ。今日では電子マネーの決済機能も備えている。変造しづらいことも特徴で、銀行カードを磁気カードから IC カードに変更した銀行も多い。

日本でもっとも普及している FeliCa などの IC カードの技術は国内だけでなく、世界でも注目されている。香港オクトパス社では1997年に FeliCa カードを導入しており、シンガポールや中国シンセン、インド、タイなどの公共交通機関で FeliCa カードを採用している。ソニーの発表では FeliCa カードに使用されている FeliCa IC チップは累計2億5千万個出荷されている。

●ICパスポートも登場
外務省は、2006年3月20日よりICチップを内蔵した「ICパスポート（IC旅券）」の発行を開始した。パスポート取得者の国籍や名前、生年月日、顔写真をICチップが記憶しており、これまで以上に変造や偽造が困難なものとなっている。

今後、各国の出入国審査などでICチップに記録された顔写真とその旅券を提示した人物の顔を照合することで、顔写真を貼り替えたパスポートによる「なりすまし」などの不正使用の防止が期待されている。

IC カードの技術は、情報のやり取りに便利なだけでなくセキュリティの高さの面でも評価されている。現在の IC カードは、今のICカードを超える新しい技術が登場しない限り、これからも我々の生活に密接に浸透していくことはまず間違いないであろう。

■ ビットワレットなど、「Edy」利用で「Tポイント」が貯まるサービス

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）グループのカード・ポイント事業会社Tカード＆マーケティング（本社：東京都渋谷区）と、電子マネー「Edy」を運営するビットワレット（本社：東京都品川区）は2008年5月14日、Edy利用でTポイントが貯まるサービスを開始することで合意したと発表した。

　サービス開始時期は2008年秋を予定。Tカード＆マーケティングが開発する携帯アプリケーションソフト「Tポイントアプリ」（仮称）を「おサイフケータイ」にダウンロードして、全国7万4000店舗、約5000サイトのEdy加盟店でEdy決済すると、「Tポイント」が貯まる。ポイント付与基準などサービス詳細は、後日発表する。

　Tカード＆マーケティングは企業とのポイント提携で会員数2716万人に達しており、Edy加盟店網を全国規模で拡大するビットワレットと、それぞれのユーザー増に向けて協力する。

■ 「首都高X」に電子マネー Edy を採用　距離別料金

首都高速道路は15日、ETCをつけないでも距離別料金を利用できるシステム「首都高X」（仮称）に採用する電子マネーに、ビットワレットが管理するプリベイド型電子マネー「Edy」を採用すると発表した。

首都高Xは通信器と電子マネーカード「首都高Xカード」（仮称）とのキットで構成される。キットはコンビニエンスストアなどで貸し出される。首都高Xユーザーは、入口料金所の一般レーンで一旦停止し首都高Xカードで通行料金の上限額を支払い、出口はノンストップで通過する。上限額と実際の通行料金との間に差額が生じた場合は、翌日以降、料金所やコンビニエンスストアなどで、差額をEdyとして受け取れる。

首都高速では、首都高Xの留意点として（1）無記名・匿名で使用可能なこと、（2）友人や家族で使い回しをすることが可能なこと、（3）時間帯割引などの割引を受けることができないこと、（4）首都高でしか利用できないこと、（5）入口で一旦停止する必要があるということ、をあげている。

■ Edyを使って手軽にネットショッピング！　FeliCa/MIFAREカード対応のNFCリーダー/ライター

アイ・オー・データ機器は8日、自宅のPCで「Edy（エディ）」や「おサイフケータイ」などの電子マネーを使用したネットショッピングなどを行える、FeliCaおよびMIFAREカード対応の個人向けNFCリーダー/ライター「ぴタッチ」を発表した。価格は3,255円で、5月下旬発売。

　同製品は、非接触ICカード「FeliCa（フェリカ）」や「MIFARE（マイフェア）」の読み書きができる、USB接続のNFCリーダー/ライター。添付ソフトを利用することで、Edyを使ったネットショッピングやチャージ、利用履歴のチェックが可能。また、SuicaやPASMOといった交通系ICカードの残高チェック、電子マネー「WAON（ワオン）」の利用履歴チェックなどを行える。

　対応OSはWindows Vista/XPで、インターフェースはUSB2.0/1.1。電源はUSBポートより給電して駆動する。本体サイズは幅60×高さ10×奥行き100mmで、重さは33g、ケーブル長は1m。

■ ヤマダ電機とビットワレット、「Edy」とヤマダポイントを連携

　ヤマダ電機と、電子マネー「Edy」を運営するビットワレット（本社：東京都品川区）は2008年5月7日、支払いにEdyを利用すると「ヤマダポイント」が貯まるサービスを開始することで合意したと発表した。8月から開始する。

　ヤマダ電機とヤマダ電機LABIの全国352店舗、Edy加盟店の全国7万4000店舗とネット上の約5000サイトでEdyを支払いに利用するとヤマダポイントが貯まるようになる。ヤマダポイントは、1ポイント1円としてヤマダ電機での買い物に利用できる。

　ヤマダ電機はポイントサービスの魅力を高めることで、顧客満足度の向上と集客効果を期待。ビットワレットも「ヤマダポイント」との連携で、Edyの利用促進を期待している。サービスの詳細は今後、発表するという。

■ 電子マネー「Edy」、コンビニでの払込票による支払いを4月から中止

　取扱中止日は各取扱加盟店によって異なるが、現在決定しているのはam/pmとファミリーマートでいずれも4月1日。サークルKサンクスとポプラは現在調整中だという。これ以外のコンビニエンスストアでは、払込票を用いた「Edy」での支払いの取り扱いは行っていない。

■ 電子マネーエディ“通貨危機”？　月決済件数３位後退

電子マネーの先駆けとなったエディ。ライバルの躍進で正念場を迎えている　

電子マネー普及の牽引役だった「エディ」に逆風が吹きつけている。
後発組のＪＲ東日本の「スイカ」やセブン＆アイ・ホールディングスの「ナナコ」が勢力を拡大し、毎月の決済件数ランキングでエディは３位に後退してしまったのだ。

加えて、エディの運営会社ビットワレットの２００８年３月期決算は、サービス開始以来７期連続の赤字。積み上がった赤字が資本金を食いつぶしかねない状況に陥っており、業界内では「エディ限界説」もささやかれ始めている。　

エディは０１年１１月にサービスを本格スタートした。

以来、日本の電子マネーの先駆けとしてカード発行枚数や加盟店を増やし、電子マネーの普及に大きな貢献をした。　
ところが、後発組の参入で状況は一変する。

ＪＲ東のスイカは０７年３月以降、首都圏の鉄道各社で使える「パスモ」やＪＲ西日本の「イコカ」との相互利用を実現し、利便性を大幅にアップさせた。　

同年４月には、セブン＆アイのナナコがサービスを開始。
コンビニエンスストアのセブンイレブンの店舗網をテコに決済件数を急激に積み上げた。
負けじとスイカ連合も追い上げを加速させ、エディはこのウズにのまれてしまった。　

昨年６月、エディの月間決済件数はナナコに抜かれてしまい、首位から２位に転落。今年１月にはスイカ連合にも追い越され、現在は３位が“定位置”となっている。

　金融業界では「今までは電子マネーといえばエディと思われてきたが、こうしたイメージも変わりつつある。加盟店獲得にも今後、影響が出るのではないか」とみられている。　
エディの運営会社ビットワレットの経営状況も芳しくない。同社が１２日に公表した０８年３月期決算は、売上高４１億円に対して最終損益は６８億円の赤字。これで７期連続の最終赤字だ。　

電子マネー事業は、手数料収入を得るための加盟店獲得や、システム開発に初期投資がかかるという事情がある。
しかし、資本金３６３億円の同社が黒字化のめども立たないまま、３２２億円の累積損失を抱えている現状は危機的ともいえる。　
ビットワレットは過去、５回の増資を繰り返して財務体質を強化してきた経緯があり、現在も「大株主にはソニーやＮＴＴドコモなどそうそうたる企業が名前を連ねている」（社長室）と健全性の維持に自信をみせている。　

しかし、このままライバルの後塵を拝し続けるようなら、「先払い型の電子マネーの成功事例は世界的にも少ない。
スイカ連合のような『駅なら必ず使える』という分かりやすいメリットを印象づけられていないエディは、いずれ限界を迎えるのではないか」（ノンバンク幹部）との見方もある。　

ビットワレットはこの夏以降、全国８万カ所のエディ利用可能店やインターネットサイトでの支払いで、ヤマダ電機や「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブのポイントがたまるサービスを始めるなど、巻き返しにかかっている。

それでも赤字体質脱却に向けた明確な道筋は描けておらず、今後も厳しい経営を強いられそうだ。

2008/07/02 (Wed) エディ（Edy）ニュース Comment(0)

■ おサイフケータイでEdy使うとauポイントが貯まる

電子マネー「Edy（エディ）」を運営するビットワレットは24日、全国75,000店舗、約5,000サイトのインターネット上でのEdy加盟店でのEdy利用で、「auポイント」が貯まるサービスを8月4日より開始することを発表した。おサイフケータイでのEdy利用で、携帯電話会社のポイントが貯まるサービス連携は業界初とのことだ。

auのおサイフケータイ（EZ FeliCa対応機種）でEdyでの支払い200円につき、auポイント1ポイントを付与する。なおEdy利用でのauポイントは、携帯電話の利用実績(月間)に応じて貯まるポイントと同時に翌月に自動的に付与される。

同サービスを利用するには事前にEdyアプリをダウンロードの上、利用登録が必要（登録は無料）。利用登録方法など詳細は、確定次第auホームページにて案内する。

今回のサービスにより、KDDIと沖縄セルラーは、電子マネーをはじめ各種サービスを生活の様々なシーンで利用できる「EZ FeliCa」と、機種変更時などの機器代金や故障時の有償修理代金の値引きに利用できる「auポイントプログラム」を連携させることで、より一層、おサイフケータイにおる電子マネーの利用活性化を図っていくという。

2008/06/29 (Sun) エディ（Edy）ニュース Comment(0)

■ 電子マネーＥｄｙ利用で、千趣会のポイントサービス「ベルメゾン・ポイント」が貯まるサービスを開始

千趣会、ビットワレット、電子マネーを利用したサービスで提携

　総合通販「ベルメゾン」を運営する千趣会（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：行待　裕弘）と、電子マネー“Ｅｄｙ”を運営するビットワレット（本社：東京都品川区、代表取締役社長：眞鍋マリオ）は、全国７５，０００店舗、約５，０００サイトのインターネット上のＥｄｙ加盟店でのＥｄｙ利用で、千趣会のポイントサービス「ベルメゾン・ポイント」が貯まるサービスを開始することで合意いたしました。

　２０歳代～４０歳代の女性がメイン顧客層の千趣会と、日常生活に密着した店舗を中心にＥｄｙ加盟店網を全国規模で急拡大するビットワレットが、それぞれのユーザーのさらなる増強に向けて協力してサービスに取り組んでまいります。

【サービス連携の概要】

▼サービス開始時期：２００８年７月上旬

▼対象店舗：全国７５，０００店舗、約５，０００サイトのＥｄｙ加盟店（２００８年６月時点）

▼ポイント付与基準：２００円（税込み）につき１ポイント付与

※おサイフケータイ向けサービスです。サービスの詳細はサービス開始時にご案内いたします。

　なお、ベルメゾンでもＥｄｙ支払いが可能です。ベルメゾンでのお買い物を“Ｅｄｙ”でお支払いいただくと、通常の２倍のポイントが付与されます。

　この新サービスにより、千趣会ではさらに貯めやすくなった「ベルメゾン・ポイント」の魅力を高め、ベルメゾンでのお買い物をお客様に楽しんでいただけるように取り組んでまいります。ビットワレットは、とくに女性のお客様から高い支持を得ている「ベルメゾン・ポイント」との連携により、Ｅｄｙユーザー層のさらなる拡大と、ベルメゾン会員の積極的な“Ｅｄｙ”利用を期待しております。

＊“Ｅｄｙ（エディ）”は、ビットワレットが管理するプリペイド型電子マネーサービスのブランドです。

2008/06/18 (Wed) エディ（Edy）ニュース Comment(0)